2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
そして、これらの検査結果を受けた会計検査院の所見として、特定被災自治体による事業の執行状況に応じた適切な復興交付金の配分を行うとともに、事業が完了して生じた残余額等や、一括配分の効果促進事業における事業内容が未定の額について、基幹事業等への流用等を一層進めるなどして着実な縮小を図ることに留意するなどして、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があると記述しているところでございます。
そして、これらの検査結果を受けた会計検査院の所見として、特定被災自治体による事業の執行状況に応じた適切な復興交付金の配分を行うとともに、事業が完了して生じた残余額等や、一括配分の効果促進事業における事業内容が未定の額について、基幹事業等への流用等を一層進めるなどして着実な縮小を図ることに留意するなどして、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があると記述しているところでございます。
○柴田（高）政府参考人 まちづくり交付金につきましては、いろいろな基幹事業等まとめて一括して申請していただくということになっておりまして、幾つかのもの、ある場合、ない場合あるのかもしれませんけれども、いずれにしましても、まちづくり交付金と都市鉄道の利便増進法に基づき実施される事業とそれぞれの役割分担が違いますので、それぞれの役割分担を組み合わせて、特定エリアの事業として組み合わせて適用すること、これは
御承知のように、今回の二十九年度の財政資金計画では、計画ができたもののみならず、すでに進行中の基幹事業等につきましてもある程度相当に財政資金を減額しなければならなかつたような実情にもかんがみて、また石油精製業については今申しました事情もございますから、これはできるだけ自己調達可能な資金を中心にして考えたい、こういうふうに思つております。